~介護リスクを把握できている企業は、わずか9.2%～

『人事白書2025』によると、従業員の介護状況を「把握している」企業はわずか9.2%。

一方で「あまり把握していない」企業は43.9%にものぼります。

さらに、従業員5,000人以上の大企業では、その割合は51.0%に達し、規模が大きくなるほど「見えない介護リスク」がある可能性が示唆されています。

人事白書調査レポート2025

出典:日本の人事部　人事白書調査レポート2025　より

この「見えないリスク」を放置すると、従業員の介護離職や生産性低下は予想以上に大きくなります。

経済産業省では2030年には約9兆円規模の損失が発生すると推計し、警鐘を鳴らしています。

経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について

法対応・制度整備だけでは「届かない」「見えない」

「介護休業制度を整備してある」「福利厚生関連のイントラネットに情報を加えた」

それだけでは、リスクを回避できません。

実は、

・任意アンケート等では“まだ介護は始まっていない(が、準備は必要)な層”は浮かびにくい

・一律の情報提供は“まだ介護は先”　自分にはまだ大丈夫”と思う層には響かない

このような場合、制度はあっても「まだ当事者ではない」と考えている層には支援が届きにくくなります。

必要なのは「実態の見える化」～実態把握は支援設計の第一歩

そこで必要となるのが、未介護層を含めた従業員の現状を定量的に把握することです。

誰が、どの段階で、どんなリスクを抱えているのかを見える化することで、必要な支援の精度と浸透度を高めることができます。

例えば、ハウス食品グループでは、従業員の実態把握を起点として研修や情報提供の仕組みを整えました。

その結果、仕事と介護の両立に伴う「生産性低下の度合い」を、全国平均を下回る水準 に抑えることに成功しています。

「見えにくかった課題を可視化し、対策の精度を上げること」が、従業員にも、企業にも、効果をもたらすことを証明した形です。

自社のリスクを「見える化」する、とは

アンケートを行っているから実態調査は十分、と考える方もいらっしゃると思います。

しかし前述の通り、介護は「触れにくい」うえに「まだ大丈夫、と先送りしがち」な話題です。

こうした見えにくいリスクを可視化し、必要な知識の習得や行動につなげる仕組みの一例が、チェンジウェーブグループの両立支援プログラム「LCAT」です。

eラーニングという心理的安全性が確保された環境をベースに、

従業員一人ひとりのリスクを把握できる

組織全体の状況を可視化し、課題を認識できる

プッシュ型で個々の状況に応じた情報が届く

といった形で、支援の実効性を高めます。