2025年4月から改正育児介護休業法が順次施行されるなど、仕事と介護の両立支援は企業の必須課題となりました。

具体的には、以下の対応が義務化されます。

●介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
（※面談・書面交付等による。詳細は省令。）
●介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供
●仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備
（※研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置。詳細は省令。）

例えば、研修を実施する場合を見ると、
対象者については、その雇用する全ての労働者に対して研修を実施することが望ましく、少なくとも 管理職の者については研修を受けたことのある状態にする必要があるとされています。

また、個別の周知、意向確認においては、必ずしも人事から行うというものではなく、事業主やその委任を受けて権限を行使するものが行うもの、とされていますので、直属の上司等が行うことも想定されます。従業員が意向表明をしにくい状況にならないよう、所属長や直属の上司に、制度の主旨等は事前に周知することが必要です。

このため、管理職が適切な知識を持つことは、今まで以上に重要になってくると言えるのではないでしょうか。

弊社の調べでは、いざ、介護が始まるとなったとき、従業員の79%がまず上司に相談するという結果が出ています。（仕事と介護の両立支援クラウドLCAT、2021年調査による）

「仕事を軸に介護を行う」という前提を持ち、「生産性低下をなるべく防ぐための環境づくり」をするために、管理職も、当事者となる社員も、同様に適切な知識を身に付つけていただきたい。
そうした想いから、今回、管理職向けリテラシー向上研修をお考えの企業様を対象にお得なキャンペーンをご用意しました。

この機会にぜひ実施をご検討ください。

【研修概要】

・なぜ今ビジネスケアラーに対応するためのリテラシーがマネジメントに必要なのか？
・ケーススタディ：部下とのコミュニケーション

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