両立支援は「介護発生前」から
～未介護層への備えを促す、ツールを活用した自立型支援～

制度は整えた。法改正も対応した。…でも、現場の意識は変わっていますか？

2030年には、仕事と介護を両立するビジネスケアラーは約318万人に達し、企業経営にも甚大な影響を及ぼすと予測されています。
さらに、2025年4月施行の改正育児・介護休業法では、40歳以上の従業員への情報提供が義務化。
企業には「早期からの対応」が明確に求められています。

しかし、現場では「相談が来ない」「実態が見えない」「未介護層にアプローチできない」といった“見えない壁”により、施策が十分に機能していないケースが少なくありません。
人事担当者にとっても、個別対応の工数増加は深刻な課題となっています。

本セミナーでは、最新のデータから見えた未介護層の実態を解き明かし、
従業員が「自律的に備え、行動する」仕組みづくりを解説します。
伴走型Webサービス「マイパノラマ」のデモ画面も初公開。
人事が介在しなくても、テクノロジーの活用によって現場の意識がどう変わり、
セミナーや制度が「具体的な行動」へと繋がっていくのか。その実践事例を詳しくお伝えします。

開催概要

• 日時：2026年4月23日（水） 13:00～13:40
• 会場：オンライン開催（Zoomウェビナー）
• 参加費：無料
• 登壇者：株式会社チェンジウェーブグループ 取締役 小平 新