2024年3月、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表、さらには2025年4月から改正育児・介護休業法が順次施行されるなど、企業にとって「仕事と介護の両立支援」は必須課題となってきました。
例えば、従業員に対し、介護に直面する前の早い段階（40歳程度）で両立支援に関する情報提供をすることは義務化されていますし、同じタイミングで、介護保険制度についても周知することが望ましいとされています。
また、研修を実施する、相談窓口を設置するなど、雇用環境の整備をすることも義務化されます。
（参考記事：経営者向けガイドライン、2025年4月改正施行育児介護休業法解説）

しかし、いざ施策を立案するとなると、何から始めるのか、どのように継続していくのか、優先順位付けを含めて悩まれるのではないでしょうか。これまで実施してきた施策との整合性、バランスも検討する必要があります。

この記事では、リクシス／チェンジウェーブグループで経営者、企業人事・DE&I推進ご担当者の皆様からご相談を受けることの多い項目についてご紹介していきます。ご参考にしていただけましたら幸いです。

Q　法改正への対応として、 相談窓口の設置を検討しています。どのくらい使われるものなのか、相談が増えたときに対応できるか不安です。設置に際して何か注意すべきことはありますか？

A.　仕事と介護の両立に悩まれている方に対し、まずは相談窓口の設置を、とお考えになる企業様は少なくありません。しかし、リクシス／チェンジウェーブグループにご相談をいただく企業様では、既に相談窓口を設置されていたにも関わらず「あまり活用されていない」「相談が少なく、必要としている従業員はあまりいないのではないか」等、必要性が実感できなかったという事例もあります。

参考企業事例(中外製薬様)：こちらをご参考ください。

以前の記事でもお伝えした通り、予備軍であれば「まだ大丈夫」、当事者であっても「会社に相談しにくい」「どのタイミングで何を相談したらいいのか分からない」といった気持ちが働くこともあり、設置当初から多くの相談が寄せられる、ということはないかもしれません。

しかし、セミナーや研修など、プッシュ型で”仕事と介護の両立”に関して情報提供した後だと、「介護そのものに対する相談をする」「介護が始まってから相談する」といった意識から、「事前の準備や両立のための知識が必要」という意識改革が起こり、「仕事を続けていく」「仕事の生産性低下を防ぐ」ために介護との両立準備のための相談をされる方が増え、相談窓口が活用されやすくなります。

もちろん、既に仕事と介護の両立を実践されている当事者の方も、介護ステージの変化に応じてお困りごとが出てくるため、相談窓口を活用されます。

このように、相談窓口設置に際しても大切なのは両立支援の推進を体系的に進め、例えば全社員向けセミナー、管理職研修などでまずは「仕事を軸に介護をマネジメントする」という土台を従業員の方に持っていただくことです。

相談窓口の利用にあたり、意識の土台が整っていないと「介護を抱え込む」ことにもなりかねず、介護だけの相談が増加していくことになる危険性もあります。

自社のリスクが把握できていない場合は、実態調査を経て相談窓口を設置する、というステップを踏んでいただくこともお薦めしています。

経済産業省の試算では、2030年にはビジネスケアラーは318万人という時代を迎えます。ご相談が増えることは予想されますが、法に定められた40歳というタイミング等を利用し、

・介護が始まる前から研修やセミナーで知識を習得
・ビジネスケアラー向けのQAサイトを活用
・個別性の高いご相談に対しては介護の専門家による相談窓口を活用

など、「会社から提供すること」「従業員個人が対応すること」の区別を上手につけていかれる必要があるのではないかと思われます。

また、相談窓口について「内製化は可能か」というご相談もいただきます。
弊社の介護プロ、また、相談窓口実績からの試算では、

・介護ステージ

・親(介護する方)の状態（認知症の有無/身体介護の有無/疾患の種類）

・親子の住まいの距離や役割、関係性

・ご相談者ご自身のキャリア・介護の方針

等で計算しただけでも、36000通り以上という数字が出ました。

従業員の不安は、個別性が高く、専門性が高く、秘匿性が高いものと言わざるを得ません。

こうした事情を考えると、人事のご担当者からは聞きづらい場合もあります。

また、サービス（保険内・保険外）利用などの専門的な情報提供、ソリューションへ繋げることも必要となってくるため、外部の専門家を使った相談窓口の方が利用しやすい場合が多いと思われます。

自社では何を優先し、どこから始めるのか、お悩みの場合は弊社までご相談ください。

法改正への対応、相談窓口設置の注意点などについては、下記セミナーでもご説明しております。

参考：セミナー　法改正に対応！　相談窓口の設置の注意点とは？