2024年3月、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました。2025年4月からは改正育児・介護休業法が順次施行されるなど、企業にとって「仕事と介護の両立支援」は組織の持続的な成長を左右する重要な課題となってきました。
例えば、企業に求められるのは以下のような対応です。

・介護に直面する前の早い段階（40歳程度）で両立支援に関する情報提供を義務化
・同じタイミングで、介護保険制度の周知を推奨
・研修の実施や相談窓口の設置など、雇用環境の整備を義務化
(※　2025年4月育児介護休業法改正施行　詳細はこちら）

今回は、リクシス／チェンジウェーブグループが、企業の経営者、人事・DE&I推進ご担当の皆様から寄せられるご相談をもとに、企業が取り組むべきポイントをお伝えします。

Q　従業員向けに介護に関するセミナーを実施しました。
漠然とした不安を抱えていた状態から、まずは情報収集などの準備を始めようかという気持ちに変わった、という感想が聞かれ、実施して良かったと考えています。
「具体的な情報を知りたい」という声が増えてきた場合、どのような対応がありますか？他社の事例もあわせて知りたいです。

A
介護に向き合う前に、従業員の方々に「仕事を軸に介護をマネジメントする」という意識を持っていただくのは必須のリテラシーと言えます。このため、まずは両立に関する社内セミナーや研修を実施するのは大事です。
全社アンケートやLCAT（※）のような実態把握ツールで社内の現状を調査し、取り組む意義を明らかにした、という企業様も少なくありません。
今回のご相談は、こうしたセミナーや実態把握の後、「従業員の意識が高まり、より具体的な情報を求める声が増えた」という状況でどのような取り組みが必要か、というものでした。

※チェンジウェーブグループのプロダクト、仕事と介護の両立支援クラウド　両立診断・e-Learning ツール

ご要望をいただく、特に関心が高いテーマを以下に挙げます。

・認知症への対応
・介護費用と経済的支援策
・家族とのコミュニケーション
・遠距離介護の課題と解決策
・専門職との連携や施設選び

介護は個別性が高く、介護者の要介護度やご家族の状況で違いがありますが、やはり「認知症への対応」「お金」「家族間のコミュニケーション」といったテーマについては多くの方が関心を持っておられ、いざという時に困らないよう、準備をしたいというご要望をいただきます。
こうしたテーマにお応えするため、チェンジウェーブグループでは、仕事と介護の両立をより深掘りする「テーマ別講演」をご提供しています。

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■リクシス／チェンジウェーブグループ　テーマ別講演ラインナップ
・認知症について
・遠距離介護について
・働き方・仕事と介護の具体的な両立方法
・家族との関わり方、コミュニケ―ションに関係する課題
・介護にかかるお金と準備
・専門職との連携、施設選び
・病気や障がいを抱える家族のケアについて

■講師・コンテンツ監修

木場　猛

株式会社チェンジウェーブグループ　チーフケアオフィサー

介護福祉士、介護支援専門員、東京大学文学部卒業
武蔵野大学別科 介護福祉士養成課程 非常勤講師

2001 年の在学中から現在まで20 年以上、現場の介護職として2 千世帯以上の高齢の方とご家族を支援。
2018 年株式会社リクシス( 現チェンジウェーブグループ) に参画。
現在も高齢者支援や介護の現場に携わりながら、仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT 」ラーニングコンテンツ作成や「仕事と介護の両立個別相談窓口」相談業務を年400 件、延べ2000人以上の質問・相談に応じている。2023 年には両立のための知識と備えをまとめた「仕事は辞めない！働くｘ介護 両立の教科書」（共著、日経BP社刊）を出版。

■講演について
・15~30分の動画形式で提供
・基本となる「両立支援セミナー」に「テーマ別講演」の内容を追加し、カスタマイズで研修実施も可能
・一部テーマについては、無料トライアル視聴（体験ショート版）あり

トライアル視聴をご希望の際は、こちらからお申し込みください。

■テーマ別講演・企業事例はこちら
【ピジョン株式会社様　事例】
セミナー実施と社内の実態把握
https://lcat.jp/casestudy/detail/20240909518/

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基本となるリテラシーを身につけた後は、一歩踏み込んだ実践的な取り組みがカギとなります。
皆様の継続的な施策立案・実施をサポートいたしますので、どうぞご相談ください。